中小企業事業資金貸付制度

〔創業支援資金〕

制度の目的

市民が、多摩市内で中小企業を創業するための事業資金(運転資金・設備資金)の一部を、低利・長期で借入できるように、市内取扱金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、活発な創業活動を支援するものです。

申請書類のダウンロード(PDF)

申請書類をダウンロードできます。

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申込から貸付実行まで

フローチャート...

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中小企業とは…

中小企業信用保険法に定める中小企業を言います。

業種 資本金 従業員
製造・建設・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
医療法人等 300人以下

※法人の場合、資本金又は従業員のいずれかが該当。

※個人の場合、従業員のみ該当。

取扱金融機関

  1. 三菱東京UFJ銀行 多摩支店…TEL:042-374-1411
  2. 三菱東京UFJ銀行 聖蹟桜ヶ丘支店…TEL:042-376-3001
  3. 三井住友銀行 多摩支店…TEL:042-374-3111
  4. 三井住友銀行 永山支店…TEL:042-375-3131
  5. 三井住友銀行 多摩センター支店…TEL:042-372-2611
  6. みずほ銀行 府中支店…TEL:042-364-2121
  7. みずほ銀行 多摩支店…TEL:042-374-2121
  8. みずほ銀行 多摩センター支店…TEL:042-373-2511
  9. 東京都民銀行 多摩支店…TEL:042-374-1211
  10. 多摩信用金庫 桜ヶ丘支店…TEL:042-374-2781
  11. 多摩信用金庫 永山支店…TEL:042-356-2511
  12. 多摩信用金庫 多摩センター支店…TEL:042-389-1121
  13. 多摩信用金庫 中河原支店…TEL:042-366-3311
  14. 東京南農業協同組合 多摩支店…TEL:042-375-8211
  15. 山梨中央銀行 府中支店…TEL:042-333-3301
  16. 八千代銀行 百草園支店…TEL:042-593-1331

※創業支援資金お申込みの際には、多摩商工会議所の経営指導を受けることを原則とします。

貸付あっせん対象者

  1. 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  2. 法人にあっては、設立登記の際本店所在地が市内であること。
  3. 個人(外国人を除く)にあっては、保証協会の保証資格を有し、市内に居住し、台帳に記録されている者が創業すること。
  4. 外国人にあっては、保証協会の保証資格を有し、市内に居住し、原票に登録されている20歳以上の者が創業すること。
  5. 市町村民税を滞納していないこと。
  6. 個人(外国人を除く。)にあっては、選挙権を有すること。
  7. 連帯保証人 法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は原則不要。
  8. 事業に必要な許認可等を受けていること。
  9. 別に挙げる「申込区分」の表のいずれかに該当すること。
申込区分 内容
事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに個人で又は2ヶ月以内に新たに法人で創業しようとする具体的計画を有しているもの
中小企業者である法人が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して創業しようとする具体的計画を有しているもの。ただし、中小企業である法人が新たに設立する法人の筆頭株主になること。
事業を営んでいない個人が個人又は法人で創業し、創業した日から1年未満のもの。
法人が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立した法人で、創業した日から1年未満のもの。ただし、法人が新たに設立した法人の設立時から筆頭株主になっていること。
事業を営んでいるものであって、特許法又は意匠法の登録を有するもの(第三者からの導入を含む。)もしくは法律による資格を有するもので、その登録又は資格に基づく事業を個人又は法人で創業し、創業した日から1年未満のもの。但し、事業を営んでいる個人が個人事業として行う場合を除く。
  • ア:個人が創業
  • イ:法人が法人を設立し創業
  • ウ:個人が創業(創業して1年未満)
  • エ:法人が法人を設立し創業(創業して1年未満)
  • オ:法に基ずく創業

必要書類

申込区分 ア・ウ・オ で申し込む場合 申込区分 イ・エ・オ で申し込む場合
  1. 申込書(一般用)
  2. 市民税(法人は代表者のもの)の納税証明書
    (非課税者は非課税証明書)
  3. 申込者の住民票又は外国人登録原票
  4. 法人で創業した場合は、法人登記簿謄本
  5. 特許法又は意匠法に基づく登録を有する場合は、それを証する書類のコピー
  6. 法律に基づく資格を有する場合は、それを書する書類のコピー
  7. 設備資金の場合は資金使途を証する書類のコピー
  8. 源泉徴収票又は確定申告書(全員)のコピー
    (法人は代表者のもの)
  9. その他、申込書の内容について証明する必要がある場合があります

※各書類のコピーはA4サイズに統一してください。

  1. 申込書(法人が法人を設立用)
  2. 法人市民税の納税証明書
  3. 代表者の住民票又は外国人登録原票
  4. 法人で創業した場合は、法人登記簿謄本
  5. 特許法又は意匠法に基づく登録を有する場合は、それを証する書類のコピー
  6. 法律に基づく資格を有する場合は、それを証する書類のコピー
  7. 設備資金の場合は資金使途を証する書類のコピー
  8. 源泉徴収票又は確定申告書のコピー
    (法人は代表者のもの)
  9. 連帯保証人の住民票(又は原票)
    ※法人は企業代表者が連帯保証人となります
  10. その他、申込書の内容について証明する必要がある場合があります

※各書類のコピーはA4サイズに統一してください。

貸付条件

貸付限度額
2,000万円
貸付期間
7年以内(12ヶ月以内の元金返済据置含む)
利率
契約利率1.975%
利子補給1.0%
本人負担0.975%

追加申込

この制度による借入額の償還が完了しない場合においても、借入残額と申込額の合計が2000万円を超えない範囲内において再度の申込が出来ます。この場合、償還中の借入額についての返済予定表を添付してください。

設備資金の場合の注意

設備資金の場合、見積書の税込金額を超えない10万円単位での申込になります。

保証料の補助

貸付実行後の申請により、申込者が保証協会へ支払う保証料を市が全額補助します。なお、借入額を繰上償還することにより保証協会から保証料の返戻がある場合は、補助をうけた保証料は精算し多摩市へ返納していただきます。

☆金融機関、保証協会等へ提出する書類

既述の添付書類の他に…

  1. 印鑑証明書
  2. 所得税納税証明書
  3. 法人税や事業税の納税証明書
  4. 直近2期分の確定申告書(決算書)(必要に応じてそれ以前も)
  5. 商業登記簿謄本・定款
  6. 創業計画書(自己資金を証する書類等を添付)

などが、後ほど必要となります。後日、金融機関とよく連絡を取り合って下さい。

申込・問い合わせ先

申込み窓口:
多摩商工会議所
TEL:042-375-1211
問い合わせ先:
多摩市役所市民経済部経済観光課
TEL:042-338-6830